遺品整理

遺品整理サービス

遺品の整理サービス

ご家族の方が亡くなられますと葬儀費用のほか、その方がおひとりで賃貸住宅でお暮しになってたりしますとお部屋の退去に多くの費用が発生します。そして、ご家族が遠方だったりしますと、この作業が大変になります。

このような場合には、当店に遺品の整理をお任せ下さい。故人の遺品をていねいに仕分けを行い、買い取れるものは買い取りなるべくご負担のかからないサービスを提供します。

福岡県(北九州市)内で遺品の整理にお困りの場合は、是非お声掛け下さい。遺品整理士認定協会の認定を受けた遺品整理士が責任を持って作業します。

遺品整理とは

遺品整理とは、文字通りご家族や関係者が故人の「遺品」を「整理」することですが、遺品整理業者が行う業務として次のように分類することができます。

遺品の仕分け
遺品の回収・買取
遺品の供養
各種手続きのお手伝い
クリーニング・リフォーム
特殊清掃

上記のうち、ご遺族の手に負えないものについてお手伝いさせていただいています。
良好なものなら電化製品の買取も行っています。これにより、ご遺族の負担を少しでも減らすことができることが特長です。

遺族の方では手に負えない作業は当店にお任せ下さい。遺品整理士認定協会の認定を受けた遺品整理士が責任を持って作業をさせていただきます。

遺品整理の開始時期

遺品整理はご遺族の気持ちの整理がついたときに始めればいいかと思いますが、故人が住んでおられた状況により対応しなければならないスピードが異なってきます。
つまり故人が、

故人やご家族所有の一戸建て住宅や分譲マンションにお住まいの場合
借家、マンション、アパートなど賃貸住宅にお住まいの場合

です。故人やご家族所有の一戸建て住宅や分譲マンションにお住まいの場合には急がなくでよく、49日法要の頃から遺族間でお話しを始めればいいと思いますが、借家、マンション、アパートなど賃貸住宅にお住まいの場合には、家具や家電製品を処分し物件を早急に明け渡す必要があります。

整理を始める前に

アパートなど賃貸住宅にお住まいの場合はできるだけ早く遺品整理を行う必要があるのですが、処分等を行う前にとても重要なことがあります。次の3点です。
これらをしっかり把握しないで遺品の整理を行ってしまうと、遺族間でもめてしまったり、相続放棄できず負の財産を相続してしまったりする場合があります。急いでいる場合にも、しっかり状況を把握してからがいいかと思います。

1.どんな遺品があるか詳細に調べる。
2.遺産相続権利のある家族全員で相談し遺品の整理方法を決める。
3.故人にローンなどの借金がないかや、何らかの保証人を引き受けていないかよく調べる。

3は、負(マイナス)の財産で、こちらがプラスの財産を超えてしまってトータルとしてマイナスの財産しか残らない場合には、安易に遺産を整理(処分・換金)してはいけません。もし換金したりしますと相続放棄ができず、相続人が保証人を相続することになるなど大きな負担を背負うことになってしまうことがありますので注意が必要です。

マイナスの財産がある故人が賃貸物件にお住まいだった場合

相続放棄する場合でも、故人が賃貸住宅に住んでいた場合にはなるべく早く退去する必要があります。
このような場合には、迷惑をかけないようにとご遺族の方が遺品の整理をしがちですが、申し立てにより裁判所に選任された相続財産管理人(弁護士)に処理してもらうのが原則です。たとえ明らかなゴミであっても、処分は相続財産管理人に任せた方が無難です。
どうしても早急な作業が必要な場合には、税理士や弁護士などに相談の上、相続放棄できる形で家具や電化製品の処分など退去に必要な作業を行うといいです。

遺品の売却

次のようなもので状態が良好でお値段のつくものでしたら、査定の上当店で買取りを行います。

製造8年以内の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、オーブンレンジ、エアコンなどの電化製品

費用目安

お住まい(お部屋)の状況や不用品の量などにより大きく異なってきますが、費用目安は次のようになります。クリーニングを含んだ費用です。
買取り遺品がある場合には、買取り金額を差し引いた金額をお支払い頂きます。買取り金額が上回る場合には、差額を現金でお支払い致します。

広さ料金(税別)
ワンルーム・1K30,000円~
1DK30,000円~
1LDK・2DK50,000円~
2LDK・3DK80,000円~
3LDK・4DK120,000円~

事前に確認

ご遺族で相続権のある人は、故人の遺産(財産)を相続することになりますが、動産などの遺品の整理は全ての遺産を確認してからにすることが重要です。

相続財産の確認

故人が残した財産には、現金、預貯金、株式、有価証券、投資信託そして不動産や自動車、宝石、骨董品、貴金属などの動産などがありますが、これらはプラスの財産として相続の対象になります。 一方で、故人が有していた負債はマイナスの財産となり、こちらも相続の対象になります。具体的には、次のようなものです。

・借金
・連帯保証債務
・アパートなど賃貸物件の未払い家賃、原状回復費用
・アパートなど賃借人契約
・未払いのローン債務
・未払いの光熱費、通信費
・未払いの買掛金
・交通事故損害賠償金など

相続は、プラスの財産だけ受け取って、マイナスの財産は放棄するようなことは認められておらず、必ずプラスマイナス両方の財産を相続することになります。

もしマイナスの財産が上回っていたら

もしマイナスの財産がプラスの財産を上回っていたら、相続放棄を検討した方がよい場合もあります。
この場合に注意しなければいけないのは、動産を処分するなどして少しでも受け取った場合には、「法定単純承認」したとみなされ相続放棄ができなくなります。
もしマイナスの財産がプラスの財産を上回る可能性がある場合には、動産の売却などを急いで行ってはいけません。

相続放棄は関係者で話し合って

相続放棄ができるのは、相続開始を知ったときから3ケ月以内です。
また相続権のある人が相続放棄した場合には、次に相続の権利を持つ他の人が引き継ぐことになりますので、相続放棄をする場合は相続権が発生する可能性のある関係者全員で話しあって決めることが重要です。

相続放棄する場合の遺品整理

相続放棄をする場合でも遺品整理をしなければならないことがあります。次のような場合です。

・故人がアパートなど賃貸住宅に住んでいた場合
・ゴミや異臭などにより近隣の方に迷惑がかかる場合

このような場合には、迷惑をかけないようにとご遺族の方が遺品の整理をしがちですが、申し立てにより裁判所に選任された相続財産管理人(弁護士)に処理してもらうのが原則です。たとえ明らかなゴミであっても、処分は相続財産管理人に任せた方が無難です。

整理の内容

遺品整理」は、遺品整理業者が行う業務として次のように分類することができます。

遺品の仕分け
遺品の回収・買取
遺品の供養
各種手続きのお手伝い
クリーニング・リフォーム
特殊清掃

遺品の仕分け

当店などの専門業者に遺品整理を依頼する前に、まずご遺族で次のようなものについて残されているか確認して下さい。これらについてはご遺族で無くさないよう保管して下さい。

・遺言状・遺書
・預金通帳
・不動産権利書などの資産関係書類
・貴金属・骨董品
・電気水道ガスなど公共料金の領収書、契約書
・クレジットカード、スポーツジムなどの会員カード
・その他受けていたサービス関係書類
・年賀状など交友関係がわかるもの
・継続して届く郵便物(転送手続きが必要)


その上で、残された遺品について、次のように分類します。

廃棄するもの
リサイクル業者等に売るもの
供養してもらうもの(神社・寺など)
遺族が引き継ぐもの

遺品の回収・買取り

遺品のうち、「廃棄するもの」「リサイクル業者等に売るもの」は、ご遺族では判断できないと思いますので、当店で仕分けを行い、リサイクル品として再利用できるものについては、当店で買取り・回収し、完全に破棄するものについては一般・産業廃棄物収集運搬業者に破棄を依頼します。
家電製品については、おおまかに次のようなものが買取り可能です。取扱説明書、保証書、付属品があれば保存しておいて下さい。

・製造10年以内の冷蔵庫
・製造10年以内の洗濯機
・製造10年以内のテレビ
・製造10年以内のエアコン
・製造10年以内のオーブンレンジ

遺品の供養

神棚や仏壇を処分する場合には、魂抜きとよばれる「開眼供養(法要)」を行った後に処分します。開眼供養は、お近くのお寺に依頼することにより簡単に行えますが、ご依頼があれば当店でもお手伝いします。

また、写真や人形など故人が大切にしていた遺品は、ご自宅でのご供養または当店で引取り後に合同供養で遺品の供養をいたします。

各種手続きのお手伝い

ご遺族が故人と離れてお住まいで、故人がアパートなどの賃貸住宅にお住まいの場合には、退去に伴う作業や手続き、立会いが必要になります。これらについてもご依頼があれば当店でもお手伝いします。

死亡届等の行政手続きについては、ご遺族や司法書士、行政書士で行っていただくようお願い致します。

クリーニング・リフォーム

故人がアパートなど賃貸物件にお住まいだった場合には、原状回復に必要なクリーニングやリフォームを行います。

原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に従い最低限の作業にとどめできるだけ費用を抑えます。

※これまでアパートなどを退去するときには、汚れたクロスの交換、畳の交換など原状回復にかなりの金額が請求されることが多かったですが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、民間賃貸住宅においては、経年変化や通常損耗により発生した修繕費用は、賃貸人(家主)負担になることが明記されています。つまり、現状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」となっています。しかし、このことをよく知らずにいますと、家主や不動産会社から請求された高額の修繕費を支払ってしまうことになります。必ず、請求内容が、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿っていることを確認します。内容によっては、賃貸借契約書に記載されていても無効になるような場合もあります。

特殊清掃

故人がアパートなどで孤独死したような場合には、通常のクリーニングでは対応できず、特殊清掃が必要になる場合があります。

当店では、特殊清掃についても承っています。

遺品の売却

次のようなもので状態が良好でリサイクルができるものでしたら、査定(無料)の上、買取り又は回収させていただきます。

製造8年以内の冷蔵庫、洗濯機、テレビ、オーブンレンジ、エアコンなどの電化製品

遺品の処分(廃棄)

リサイクルができなく廃棄が必要なものは、一般・産業廃棄物収集運搬業者に依頼し運搬・廃棄を行うことになりますが、そのお手伝いを致します。

破棄するものの一例

・家電製品類
 リサイクルできない 照明器具、電気スタンド、携帯電話、スマートフォン、電話機、FAX、扇風機、掃除機、加湿器、空気清浄機、音響製品 炊飯器、ポット、食洗機、電子レンジ、オーブン、ストーブ、ファンヒーター、電気こたつなど

・家具・寝具類
 リサイクルできない 布団、毛布、座布団、ベッド、マットレス、カーペット、じゅうたん、机、椅子、テーブル、ソファア、テレビ台、電話台、 棚、タンス、洗面化粧台、傘立て、カーテン、鏡、鏡台など

・趣味用品、その他
 リサイクルできない プリンタ・コピー機、書籍、遊戯具、楽器、鉢、プランター、食器類、米びつ、調理台、レンジ台、バイク、自転車、車椅子、スーツケース、 スポーツ用品、健康器具、物干し竿、物干し台など


一般・産業廃棄物収集運搬業者

遺品整理業者の中には、不用品の廃棄も受け付けるところがあるようですが、廃棄物の運搬・廃棄は指定業者が行わないと、依頼を受けた方も依頼した方も処分を受けることになります。
依頼する場合には、その遺品整理業者が一般・産業廃棄物収集運搬業者に指定されていることを確認して下さい。


業者の選び方

高齢化社会とともに、遺品整理業者は非常に多くなってきていますが、日常的に利用する業種でもありませんのでネット等で調べるしかありません。
その際のポイントについてご紹介します。

遺品整理士がいるか
現地に出向いて作成した正確な見積書の提出があるか
不用品を適切な価格で買い取るか
リユースできない不用品を適切に処分するか
地元業者か
相見積りは最低3社から
評価サイトなどの評価はあてにしない
一括見積サイトに惑わされない

遺品整理士がいるか

遺品整理士」は、一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している資格で、同協会が行う2ケ月ほどの講座を受講して得られます。
国家資格ではなく難しい資格ではありませんが、遺品整理の作業や心得に関する知識をみっちり得られますので、所有していれば、遺品整理の知識を有していると判断できるかと思います。
遺品整理業者でこの資格を持っていないところはほぼないと思いますが、念のため確認するといいかと思います。
もちろん、当店でも有資格者が在籍しています。

現地に出向いて作成した正確な見積書の提出があるか

遺品整理にかかる費用は故人の所有物の多さなど色々な要素に左右され、1LDKならいくらと機械的に見積りを出せるものではありません。
現地で詳細な作業内容を点検し、ご遺族としっかりとした作業内容の打合せをした上での、正確な見積りが必要です。そのような手続きを踏まない業者は遠慮しましょう。

当店では、必ず現地でお打合せをさせていただき、その上でできる限り詳細なお見積りを提出させていただきます。

リユースできない不用品を適切に処分するか

リユースできない遺品については処分するしかありませんが、業者が家庭から出た一般廃棄物を運搬して処分するには、一般・産業廃棄物収集運搬業者の資格が必要です。 許可のない業者が行うと、依頼される方もする方も処罰の対象になります。
廃棄物とリユース可能な有価物を明確に別けて対応してくれる業者を選びましょう。「何でも回収して不要なものは破棄しておきます」と気軽に言う業者は何をしているか分りません。

当店では、少しでもリサイクル品として再利用できるものについては、買取り・回収し、破棄するしかないものについては一般・産業廃棄物収集運搬業者に破棄を依頼します。

地元業者か

Googleなどで「遺品整理」で検索しすと、多くの全国対応の大手業者のPRが表示されますが、実際の現地対応は請負会社が行うケースが多くなります。この場合、当然PR費用や紹介マージンなどが費用として上乗せされます。またこの請負業者が遺品整理を片手間で行っている業者かもしれませんので注意が必要です。
大手は大手のよさがありますのでいちがいには言えませんが、地元に密着し地元をメインエリアとしている業者に直接依頼した方が、直接受注ならではの責任を持った細やかなサービスが受けられると思います。

相見積りは最低3社から

遺品整理は、故人のお住まいや所有していた家財などにより作業内容が異なってきます。例えば、遺品の仕分けやお部屋の清掃は遺族が行い残った不用品のみ撤去したいといった場合から、遠方に住んでいて何もできないので、後片付けからクリーニングまでして欲しいといったケースもあります。

お見積りを取る際には、実際に依頼したい内容を明確にしてから、最低3社から見積りをとって、できれば実際に業者に会って、金額、内容はもちろん業者の態度などをチェックするといいかと思います。

評価サイトなどの評価はあてにしない

Amazonなどで、やらせレビューや競合他社による不当な低評価レビューなど問題になっていますが、この業界でも競合が激しくなっており色々なサイトでの評価が現実を反映していない場合が少なくないかと思います。
遺品整理サービスは、いかに真面目にご遺族と向き合いご遺族の気持ちになってお手伝いすることが大切なポイントです。そのことがホームページや電話、そして実際に会って伝わってくるかが大きな判断ポイントかと思います。

一括見積サイトに惑わされない

一括見積りサイトや紹介サイトが多くありますが、遺品整理業者がこれらに掲載してもらって利用者を紹介してもらうには当然費用が発生します。
ですので、これを回収するのに必死で契約をとろうとして無茶な見積りを出したりして、トラブルになりかねません。そのようなサイトにはクチコミなどの評価も出ていますが、低評価のものは当然掲載されません。
利用する場合は、そういうものだと思うことが肝要です。

手順

遺品整理の開始時期

故人が故人やご遺族所有の住宅にお住まいだった場合には急ぐ必要はなく、四十九日や1周年の法要に合わせて行うといいかと思います。法要にはご遺族・ご親族が集まりますので形見分けなどみなさんで話し合われるよい機会になります。
ただし、次のようなものについては、必要な手続きなどがありますので、なるべく早く探しまとめます。

遺品整理で真っ先に探すもの
・遺言状・遺書
・預金通帳
・不動産権利書などの資産関係書類
・貴金属・骨董品
・金銭消費貸借書(連帯保証)
・アパートなど賃借人契約書
・電気水道ガスなど公共料金の領収書、契約書
・クレジットカード、スポーツジムなどの契約書・会員カード
・その他受けていたサービス関係書類
・年賀状など交友関係がわかるもの
・継続して届く郵便物に注意(転送手続き)

故人がアパートやマンションなどの賃貸住宅にお住まいだった場合
故人がアパートやマンションなどの賃貸住宅にお住まいだった場合には、不動産会社に退去日を確認して、それまでに完了するようにスケジュールをたてます。せわしないですが、退去が遅れますと費用も増えてしまいますので、当店のような遺品整理業者のサポートを受けて迅速に作業をすすめられるといいかと思います。

遺品の区分け

残された遺品について、次のように分類します。

廃棄するもの
リサイクル業者等に売るもの
供養してもらうもの(神社・寺など)
遺族が引き継ぐもの(形見分け)

このうち、「廃棄するもの」「リサイクル業者等に売るもの」は、ご遺族では判断できないと思いますので、遺品整理業者が見積もりを行う際に判断してもらうといいです。

慎重に取扱う必要のある遺品

遺品のうち次のようなものは慎重に取扱う必要があります。

神棚・仏壇・位牌
雛人形・五月人形などの人形
デジタル遺品(デジタル化され保存されているデータ)

神棚や仏壇を処分する場合には、魂抜きとよばれる「開眼供養(法要)」を行った後に処分します。開眼供養は、お近くのお寺に依頼することにより簡単に行えますが、ご依頼があれば当店でもお手伝いします。

雛人形などは何十年も家にあり家族と共にいましたので簡単には捨てられないかと思います。人形の供養は、お寺や神社で行ってくれるところがありますので、探してみて供養してもらいます。

故人が使用していたパソコン、スマートフォン、デジタルカメラなどに残されたデータの中には個人情報を含む貴重なデータが保存されている可能性があります。これらが第三者の手に渡らないよう適切な処理が必要です。

不用品をリサイクル業者等に売却または廃棄

遺品整理業者がリサイクルショップを兼営していれば、リユースできる故人の不用品を適切な価格で買い取ることができますので、売却できるものは売却します。また売却できなくてもリユーズ可能なものであれば無料回収してくれることもありますので依頼します。
全くリユースがきかないで破棄するしかないものについては、市町村で受け付けてくれます。一般廃棄物収集運搬業者に処分を依頼することもできます。

クリーニング・リフォーム・特殊清掃

故人がアパートなどの賃貸住宅に住んでいた場合には、原状回復して部屋を明け渡す必要があります。
その際には、クリーニングはもちろん、場合によってはリフォームや特殊清掃が必要になってくる場合があります。
これらの作業はご遺族が行うのは大変で、現実的ではありませんので、遺品整理業者などに任せるといいかと思います。
原状回復については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に従い最低限の作業にとどめ、できるだけ費用を抑えます。

賃貸住宅の原状回復

これまでアパートなどを退去するときには、汚れたクロスの交換、畳の交換など原状回復にかなりの金額が請求されることが多かったですが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、民間賃貸住宅においては、経年変化や通常損耗により発生した修繕費用は、賃貸人(家主)負担になることが明記されています。
つまり、現状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」となっています。しかし、このことをよく知らずにいますと、家主や不動産会社から請求された高額の修繕費を支払ってしまうことになります。
必ず、請求内容が、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿っていることを確認します。内容によっては、賃貸借契約書に記載されていても無効になるような場合もあります。

遺品整理でよくある質問

見積りに費用は発生しますか?

遺品整理等のお見積りは無料です。費用が発生することは一切ありません。

お見積り・作業日の日時は指定できますか?

お見積り・作業日の日時の指定は可能です。お早めにご連絡ください。

土・日・祝日の作業はしてますか?

土日祝日も作業を承ります。ただ作業が込み合うこともありますのでなるべく早めにご相談下さい。

キャンセル料はかかりますか?

基本的にはキャンセル費用はかかりませんが、作業員また大型トラックを手配した後などのキャンセルは料金がかかる場合がございます。ご契約時に詳しく説明させて頂きます。

遺品整理のご依頼から作業完了まで

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